ビジネス×SDGsのお役立ち情報サイト「講談社SDGs by C-station」がOPEN

2021年、1月19日（火）にオープンした「講談社SDGs by C-station（以下、講談社SDGs）」は、SDGsに特化した情報サイトです。ビジネス視点で「SDGs」を紐解き、活用法やメリットなどを紹介するとともに、講談社が支援する課題解決メニューをご案内します。

SDGsは、ニューノーマル時代の「成長戦略」

持続可能な社会を実現するための世界共通の目標「SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）」。事業とサスティナブルの両立を推奨する「SDGs」は、ニューノーマル時代の成長戦略であると、講談社SDGsは考えます。

世界はもちろん、すでに日本においても、日本経済団体連合会や各業界団体、地方銀行など、さまざまな業界がSDGs推進を掲げており、ビジネスの世界では"共通言語"になりつつあります。加えて、新型コロナウイルスのパンデミックによって、環境課題や社会課題への意識は個人単位でも高まりを見せており、今後、環境課題や社会課題に配慮していない企業は、消費者からネガティブに映ることが予想されています。

それを裏付けるように、2019年10月には、「ユニクロ」や「GU」で知られるファーストリテイリングが「サステナブルであることはすべてに優先する」と2019年8月決算説明会の場で表明。グローバル企業として、SDGsへの取り組みを加速させることを宣言しました。その背景には、消費者の資源大量消費型の社会への疑問の高まり、さらには貧富の格差の拡大や難民問題、温室効果ガスによる環境問題など、深刻な問題が山積みになっている現状があります。そのなかで「社会が持続的に発展しなければ、企業も成長できない」と判断し、"サスティナブルを優先する"という経営判断をしたのです。

さらに2020年5月には、日本代表するモビリティカンパニー、トヨタ自動車が「SDGs強化」を2020年3月決算説明会にて宣言。「世界中で自分以外の誰かの幸せを願い、行動できる人財を育てることが私の使命、すなわちSDGsに本気で取り組むことだ」と強調しました。なお、運輸関連のCO2排出量は、世界全体の排出量の約4分の1を占めていることから、同社では特に環境分野に力を入れていくとのこと。現在も、2015年に発表した温室効果ガスの削減目標「環境チャレンジ2050」を指針に、2050年までにグローバル規模で工場CO2排出ゼロなどの目標に向けて歩みを進めています。

2018年、『FRaU』からはじまった「講談社のSDGs」

このような状況下、講談社は、女性向けワンテーママガジン『FRaU』において、2018年12月に初めてSDGs特集号『FRaU SDGs「世界を変える、はじめかた。」』を発行。世界に類を見ない、全編SDGsを特集した女性誌として話題になりました。その後、SDGs特集号は、刊行を重ねるごとにパートナー企業も増加し、出版業界におけるSDGsのリーディングメディアとして評価を受けています。

そして2020年1月、講談社は国連「SDGメディア・コンパクト」に署名。世界各国の報道機関やエンターテインメント・メディアに、その資源と創造力でSDGs達成のための活動を促すことを目的とした協力推進の枠組みに参加しました。

講談社のヘッダーと代表者のサイン入りの書簡

SDGsを2030年までに達成するためには、国、企業、そして消費者である個人までが同じ目標意識を持って取り組むことが必要不可欠です。そのなかでメディアは、SDGsを広く伝え、理解を促すための重要な役割を担っています。

講談社は、今から100年以上も前から"大衆に広く伝える"ことを事業として展開してきた企業です。SDGsの情報発信をすることは、その延長線上にある「使命」ともいえます。

講談社SDGsでは、企業がSDGsに取り組むためのヒントをお届けするとともに、企業の抱える課題解決の支援をすることを目指し、SDGs先進企業の取り組み事例や、企業のSDGs発信をサポートする講談社メニューなどをご紹介しています。ぜひ、SDGs情報の収集や、課題解決のためのサービスメニューの利用など、さまざまな用途でご活用ください。

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講談社SDGs by C-station
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