国連とSDGメディア・コンパクト加盟社有志100社以上による、世界初の共同キャンペーンが始動！ 「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」

6月17日（金）、国連と「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 - いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」が始動。国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」の加盟メディアが、国レベルで共同キャンペーンを展開するのは世界で初めてのことです。

「1.5℃の約束」キャンペーンとは

「1.5℃の約束」キャンペーンは、メディアの情報発信を通じて、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的としています。そのために、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのかについても、情報発信を通して理解を促進していきます。

キャンペーンタイトルの「1.5℃の約束」には、日本を含む国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国が、昨年11月に開催された「気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」で示した、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えることを事実上の目標とする決意をあらゆる個人と組織がともに支え、実行する決意が含まれています。

スローガン「いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」には、その目標に向かって具体的なアクションを取る必要性を訴えるメッセージが込められています。

メディアの垣根を超えて、情報を発信

2018年9月に国連が世界中の報道機関とエンターテインメント企業の資源と創造力を持続可能な開発目標（SDGs）の推進に動員するために発足した「SDGメディア・コンパクト」は、6月10日時点で世界で279社が加盟、そのうち170社が日本のメディアで、日本は非常に大きな割合を占めています。

これら日本のメディアの力を結集する「1.5℃の約束」キャンペーンには、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、オンラインメディアといった、さまざまな業態と規模のメディアが垣根を越えて参加し、日本中の人々に「1.5℃の約束」を守るためのアクションを取ることを訴えます。

キャンペーンは6月17日（金）から始動し、各国首脳や世界のリーダーたちが米国ニューヨークに集結する「第77回国連総会ハイレベルウィーク」初日の2022年9月19日（月）から、エジプト シャルム・エル・シェイクで開催される「気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）」の最終日（予定）である11月18日（金）までの2ヵ月間をキャンペーン強化期間とし、情報発信を強化します。

参加社は番組や編集コンテンツ、自社のウェブサイトやSNS、イベント等の発信の場を通じて、気候変動の現状を伝えるとともに、対策を拡大、加速するためのアクションなどを提案し、個人や組織に「1.5℃の約束」を自分ごと化してもらうことを目指します。

国連広報センターと参加社の決意表明

本キャンペーンに当たる、国連広報センターと参加社の決意表明は次の通りです。

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2021年11月13日、世界各国は新たな決意を表明しました。
それは「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑える」というもの。
気温上昇は、猛暑・豪雨・干ばつなどの異常気象、
生物多様性の喪失、食料不足、健康被害、貧困、強制移住など、
私たちの暮らしに様々な影響をもたらします。
すでに1.1℃上昇しているので、プラス0.4℃で抑えなければなりません。
そして、そのためには世界のCO2排出量を2030年までにほぼ半分に、2050年ごろに実質ゼロに、
さらにメタンなどその他の温室効果ガスも大幅に削減する必要があります。
これまでと同程度の取り組みを、できる範囲でやっていればどうにかなる。
そんなことは、もう言っていられないのです。

だから、私たちははじめます。
世の中の価値観を、行動を、社会の仕組みを変える新しい取り組みを、連携しながら。
メディアが持つ言葉・声・音・画像・映像・ネットワーク、使えるものを全部使って。
メディアだからできることが、メディアがまだやっていないことが、
きっとまだまだあるはずだから。

いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。
1.5℃の約束

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根本かおる国連広報センター所長からのビデオメッセージ

「1.5℃の約束」キャンペーン参加メディア一覧　

「1.5℃の約束」キャンペーンに参加を表明したSDGメディア・コンパクト加盟社は以下の108社（本発表時点、各社英語名のアルファベット順）です。参加社は今後も増える見通しです。

テレビ愛知（AICHI TELEVISION BROADCASTING）、秋田朝日放送（Akita AsahiBroadcasting）、秋田放送（Akita Broadcasting System Inc.）、秋田テレビ（AKITATELEVISION）、青森放送（Aomori Broadcasting Corporation）、青森テレビ（Aomori Television Broadcasting）、朝日放送グループホールディングス（AsahiBroadcasting Group Holdings Corporation）、abn長野朝日放送（Asahi Broadcasting Nagano）、BS朝日（Asahi Satellite Broadcasting Limited）、bayfm（bayfm）、新潟放送（Broadcasting System of Niigata Inc.）、BSフジ（BS Fuji）、BSS山陰放送（BSS）、バズフィードジャパン（BuzzFeed Japan）、中部日本放送グループ（CBC）、知多メディアスネットワーク（CHITA MEDIAS NETWORK）、テレビ愛媛（Ehime Broadcasting）、FM FUJI（FM FUJI）、FM くらしき（FM Kurashiki）、フジテレビ（Fuji Television）、福井テレビ（Fukui Television Broadcasting）、福岡放送（FUKUOKA BROADCASTING SYSTEM CORP.）、福島中央テレビ（Fukushima Central TV）、福島テレビ（Fukushima Television Broadcasting）、HBC北海道放送（HBC）、ハースト婦人画報社（Hearst Fujingaho Co.,Ltd.）、HTB北海道テレビ放送（Hokkaido TV Broadcasting）、MRO北陸放送（Hokuriku Broadcasting）、ハフポスト日本版（HuffPost Japan）、あいテレビ（itv）、岩手朝日テレビ（Iwate Asahi Television Co., Ltd.）、IBC岩手放送（Iwate Broadcasting Co., Ltd.）、岩手めんこいテレビ（Iwate Menkoi Television）、J-WAVE（J-WAVE）、J:COM（J:COM）、NHK（Japan Broadcasting Corporation）、KTS鹿児島テレビ（KAGOSHIMA TELEVISION BROADCASTING）、鹿児島読売テレビ（KYT）（Kagoshima Yomiuri Television）、河北新報社（KAHOKU SHIMPO PUBLISHING Co.）、関西テレビ放送（Kansai Television）、講談社（Kodansha）、熊本県民テレビ（Kumamoto Kenmin Television）、TKUテレビ熊本（Kumamoto Telecasting Corporation）、倉敷ケーブルテレビ（KURASHIKI CABLE TELEVISION Inc.）、テレビ高知（KUTV）、MBS（MBS）、三重テレビ放送（Mie TelevisionBroadcasting）、テレビ宮崎（Miyazaki Telecasting Co.,ltd.）、宮崎放送（MRT）、NCC長崎文化放送（Nagasaki Culture Telecasting Corporation）、長崎国際テレビ（Nagasaki International Television）、長崎新聞（NAGASAKI SHIMBUN）、メ～テレ（名古屋テレビ放送）（Nagoya Broadcasting Network）、ニューメディア（New Media）、NHK エデュケーショナル（NHK Educational Corporation）、NHKエンタープライズ（NHK Enterprises）、NHKグローバルメディアサービス（NHK Global Media Services, Inc.）、日本海テレビ（Nihonkai Television）、ニッポン放送（Nippon Broadcasting System, Inc.）、日本テレビ（Nippon TV）、NST新潟総合テレビ（NST Niigata Sogo Television, Co., Ltd.）、ラジオ大阪（OBC）、岡山放送（Okayama Broadcasting）、中国放送（RCC）、RKB毎日放送（RKB）、熊本放送（RKK）、RSKホールディングス（RSK）、琉球朝日放送（Ryukyu Asahi Broadcasting）、サガテレビ（Saga Television）、さくらんぼテレビジョン（Sakuranbo Television Broadcasting）、聖教新聞（Seikyo Shimbun）、KSB瀬戸内海放送（Setonaikai Broadcasting）、静岡放送（Shizuoka Broadcasting System）、tbc東北放送（tbc）、TBSホールディングス（TBS HOLDINGS INC.）、テレビ長崎（Television Nagasaki）、テレビ大阪（Television Osaka）、テレビ埼玉（Television Saitama）、テレビ津山（TELEVISION TSUYAMA Inc.）、テレビ山梨（Television Yamanashi）、朝日新聞（The Asahi Shimbun）、中日新聞社（THE CHUNICHI SHIMBUN）、料理通信社（The Cuisine Press）、建通新聞（The Kentsu Shimbun）、毎日新聞（The Mainichi Newspapers）、日本経済新聞（The Nikkei）、産経新聞（The Sankei Shimbun）、静岡新聞社（The Shizuoka Shimbun）、山形新聞社（The Yamagata Shimbun）、読売新聞（The Yomiuri Shimbun）、東海テレビ放送（Tokai Television Broadcasting）、テレビ大分（TOS）、富山テレビ放送（TOYAMA TELEVISION BROADCASTING）、TSKさんいん中央テレビ（TSK）、テレビ新広島（TSS）、チューリップテレビ（TULIP-TV）、テレビ朝日（TV Asahi）、TSCテレビせとうち（TV SETOUCHI BROADCASTING）、テレビ東京ホールディングス（TV TOKYO Holdings）、TUFテレビユー福島（TV-U FUKUSHIMA）、テレビユー山形（TV-U Yamagata）、テレビ山口（tys）、UHB　北海道文化放送（UHB HOKKAIDO Cultural Broadcasting）、Yahoo! JAPAN（Yahoo! JAPAN）、山形放送（YamagataBroadcasting）、山形テレビ（Yamagata Television System）、山口朝日放送（Yamaguchi AsahiBroadcasting）、山口放送（Yamaguchi Broadcasting）