地方回帰と分散型国土で実現する、国土構造の変革｜SDGsと地域活性化【第2部 第2回】

SDGsを達成するには、全国展開する企業や、住民が多く存在する大都市圏だけでなく、すべての地域で積極的に取り組むことが必要です。特に地域におけるSDGsへの取り組みは、その地域の活性化につながるものであることが重要になるでしょう。
山陽学園大学・地域マネジメント学部で環境政策を専門とする白井信雄教授が、SDGsを活かしてどのように地域の活性化を図っていくべきかを解説します。

前回は「都市構造の変革」としてコンパクトシティをとりあげましたが、今回のテーマは「国土構造の変革」です。SDGsの観点からみた場合、都市構造としては市街地への人口集中（コンパクトシティ）が望ましいですが、国土構造としては大都市圏への人口集中は望ましくありません。コンパクトな市街地が全国各地に配置された分散型国土の実現が望まれます。

大都市への人口移動、東京一極集中の異常

近代化（工業化と都市化）により、大都市圏への人口集中（過密化）と地方圏からの人口流出（過疎化）が進行してきました。
時代をさかのぼると、戦後の3大都市圏への転入超過人口（転入人口−転出人口）の増加が著しく、そのことが日本の高度経済成長を牽引する基盤となってきました（図1）。その後、東京郊外へのスプロール化が進んだ時期があり、また大阪の地盤沈下（衰退）による東京一極集中の傾向が強まった時期もありました。そうした時代ごとの変遷はあるものの、全体としては大都市圏への集中傾向は改善されていません。

世界各地の大都市と比較すると、東京圏の人口は3700万人を超えており、世界最大規模の大都市圏であることがわかります。そのうえ、国の人口に占める東京圏の人口比率は30％弱、その人口集中の度合いも世界的に突出しています。

図1　都道府県別の転入超過数の推移（1960年から20年おき）

出典）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」より作成

図２　世界の大都市の人口と国内での人口比率の推移（1950年から5年おき、2020年以降は予測値）

出典）国連資料より作成

地方回帰志向の高まり

一方で近年の傾向として、地方回帰志向は高まっています。そのことから、受け皿となる地域の取り組み次第で逆人口移動、すなわちUJIターンを活性化させることが十分に可能となります。
たとえば、内閣府「農山漁村に関する世論調査」では、都市住民の農山漁村地域への定住願望は3割を超えるという結果を得られています。また同調査の2005年時点では、20歳代と50歳代で農山漁村への定住志向が高かったのですが、2014年には30歳代、40歳代の定住志向も強まっています（図３）。

また、NTTデータ経営研究所では、子育て世代を対象にした調査（2016年実施）を行い、地方への移住・転職を考えるきっかけとして、「子育てのために、自然環境が豊かなところ、地域コミュニティが豊かな地域で暮らしたい」、「スローライフ・自分らしい生き方をしたいから」といった回答が多いという結果を得ています。

図３　都市住民の農山漁村への定住願望（ある・どちらかというとある）

出典：内閣府「農山村漁村に関する世論調査」より作成

プッシュ要因・プル要因の高まり、移動阻害要因の解消

人の移動を促す要因には一般的にプッシュ要因とプル要因があります。地方回帰におけるプッシュ要因は大都市圏側で人を押し出す要因、プル要因は地方圏で人を引きつける要因です。地方回帰の願望が高まっている理由としては、プッシュ要因として東日本大震災とその後の福島原発事故等の災害リスクへの不安が高まっていること、プル要因として地方圏における移住者の受け入れ体制が整備され、移住者が地域で活躍する実績が蓄積されていることがあげられます。地方圏における空き家や耕作放棄地の増加により、それらを活用してくれる移住者の歓迎ムードも高まっています。

また、人の移動を阻害する要因も解消されつつあります。まず第１に不安定な景気状況において企業の終身雇用制が弱まり、転職や移住が特別なことではなくなったというように、人材流動のハードルが下がっているとも考えられます。第２に、新型コロナ禍により、リモートワークが定着し、地方圏にいながら大都市圏とつながって仕事ができるようになりました。第3に、地方圏において高齢化や人口減少が進み、地域外からの移住者を排除してまで地域の固有性にこだわることができなくなってきたことがあります、
大企業でないと仕事が安定しない、大都市圏でないと仕事ができない、移住者はよそ者で地域の継承者になれない等という社会的制約が解消され、地方回帰の動きはますます活発化すると考えられます。

地方回帰の正しい促し方

次にSDGsの観点から、地方回帰を支援する場合に重要な3点をあげます。
第１に、地方においても都市的なライフスタイルが実現できるようにして、大都市の住民を受け入れるのではなく、地方圏が地方圏らしさを活かして、スローライフの受け皿となるようにすることです。たとえば環境面から地方回帰の効果を考えると、公共交通利用率が高い大都市から自動車に依存せざるを得ない地方への移住は、環境負荷を増大させる面もあります。しかし、これは地方移住後も都市的な生活の維持をしようとする場合であり、地方でのスローライフを実現するならば、移住前後の環境負荷の削減が期待できます。大都市住民のスローライフ志向を受けとめ、その実現を支援する地域施策が求められます。

第2に、地方圏において、物質循環や移動はクローズドにしつつ、情報交流の活発化させ、オープンな地域をつくることです。例えば、総務省では地方でも大都市と同じように働ける環境を実現し、人や仕事の地方への流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進していました。これにより、地方であっても、ICTを利用して、クラウドサービス企業、情報配信サービス企業、Webデザイン企業、デジタルコンテンツ制作企業等の立地を促すことは可能となります。折しも、新型コロナ禍となり、テレワーク（リモートワーク）を余儀なくされ、ワーケーション、シェアオフィスの拠点整備とテレワークによる出勤・出張代替が画期的に進みました。

第3に、いきなり移住ではなく、関係人口を増やし、定住につなげることです。関係人口は、定住人口と交流人口の中間にあり、地域に関係を持つ地域外の人々のことです。とかく地域づくりは地域住民主導であるべきと主張しがちですが、地域づくりに新たな視点や専門性、マンパワーを持ち込む関係人口を増やし、関係を強めていき、最終的に定住人口に移行してもらうような地方の地域づくり戦略が求められます。

地方回帰によるSDGsへの貢献

大都市圏への人口成長は国全体の経済成長をもたらす反面、大都市圏と地方圏の両方において構造的な問題が生じてきました。つまり、過密化による環境悪化や機能低下、過疎化による資源劣化や地域維持の困難化の問題が裏腹の関係で深刻になってきました。
このことから、大都市圏から地方圏への逆人口移動（地方回帰）は、過密化と過疎化の問題を解消し、大都市圏と地方圏、あるいは国全体の持続可能な発展（SDGsの達成）への貢献する根本的な方策として重要になっています。
表１に、地方回帰による持続可能な発展への効果とSDGsの目標との関連を整理しました。［1］移住者の視点での効果、［2］地方圏の視点での効果、［3］大都市圏の視点での効果だけでなく、［4］国全体の視点での効果があるといえます。

地方圏においては、少人数の移住者であっても小規模な地域にとって大きな役割を果たします。地域再生の担い手となる移住者は、地域のSDGsの実践者・推進者として意義づけられます。
移住者が地域の担い手となることで、大都市圏に追随しない、大都市圏とは異なる豊かさを求める代替的な地域づくりが進んでいます。地方圏での代替的な地域づくりは、大都市圏が主導してきたような経済発展に行き詰まりがある中、その打開策を先導する取り組みとして意義づけられます。つまり、地方圏は国全体のSDGsの実現の先導役として期待され、地方回帰はその促進策となります。

表1　地方回帰による持続可能な発展に向けた効果

移住者による代替的な地域づくり

移住者が代替的な地域づくりを進めている例は全国各地にみられます。鳥取県智頭町の「森の幼稚園」、岡山県西粟倉村の「移住型起業」、岐阜県郡上市石徹白地区の「地域水力発電」の例を示します

鳥取県智頭町で立ち上げられた「森の幼稚園」は、自然の中で子どもを育てる思いを実現する幼稚園です。園舎を持たず、毎日自然の中で一定時間を過ごし、自然の中での主体的な遊びによる健全な発育・発達を促すという方針を持っています。2009年4月に智頭町に住む子育て中の母親・父親たち（移住者が中心）が森のようちえん「まるたんぼう」を立ち上げました。受け入れ園児は40名を超え、移住者の子供はそのうちの半分を占めます。まるたんぼうの運営は母親が行い、保育士さんの力を借りて保育を行うという「共同保育」です。関係者同士のネットワークづくりにもなり、そのことが地域に住む価値を高めています。

智頭町の県境をはさんだ岡山県西粟倉村では、移住者にローカルベンチャーの起業を求め、移住者による地域での雇用創出を図っています。同村では、市町村合併しなかった山村として、地域の雇用創出を図るために、地域資源である森林の活用を掲げ、行政資源を森林に集中させ、都市とつなげるベンチャー企業を川下におくという構想を立ち上げました。また、木材循環による雇用創出を図るだけでなく、更に起業家型の人材誘致を進め、自らの雇用の場を自ら作ってもらうことで、雇用の場が少ない村への移住を進めるという戦略を立てました。多様なベンチャー企業を担う起業型移住が活発化し、移住者同士の相互刺激により地域づくりが活性化しています。

西粟倉村 元湯

岐阜県郡上市の石徹白地区では、小水力発電事業を地区に持ち込んだ若者が移住し、地域づくりの担い手となっています。さらに、小水力発電で発電した電気を利用する農産物加工を担当した地域おこし協力隊の青年は、任期終了後も地域に残り、高齢者を交通面で支援する活動等を始めています。また、若い移住者の増加が小学校の継承につながっています。小学生の数は2014年12人であったが、2015年は6人、2016年は4人となってきましたが、2018年から小学校の児童が増えています。子どもがいなくなると小学校もなくなり、集落の消滅を加速化させますが、小水力発電をきっかけにした若い移住者の増加により、大事な小学校が継承されています。

これらは、SDGsを目指すと明言していなくとも、持続可能な社会に向けた大胆な変革を先導する取り組みとなっています。成り行きのままではない代替的な取り組みを創出し、多様な社会のあり方を具現化することは、持続可能な社会の実現において、とても重要なことです。
次回は、グリーンリカバリーを取り上げます。