持続可能な地域づくりの課題と可能性｜SDGsと地域活性化【第3部 最終回】

SDGsを達成するには、全国展開する企業や、住民が多く存在する大都市圏だけでなく、すべての地域で積極的に取り組むことが必要です。特に地域におけるSDGsへの取り組みは、その地域の活性化につながるものであることが重要になるでしょう。
武蔵野大学工学部環境システム学科で環境政策を専門とする白井信雄教授が、SDGsを活かしてどのように地域の活性化を図っていくべきか、先進都市の事例から解説します。

本連載ではこれまで5回にわたり、持続可能な地域づくりの実践事例の紹介をしてきました。福岡県北九州市（注目したテーマ：環境産業）、長野県飯田市（同：エネルギー自治）、兵庫県豊岡市（同：コウノトリ）、長野県信濃町（同：森林セラピー）、滋賀県東近江市（同：三方よし基金）、いずれも持続可能な地域づくりのお手本となる地域です。

今回は、地域実践紹介編の最終回として、持続可能な地域づくりの実践から学ぶべき点をまとめます。また、SDGsの重要な理念が、持続可能な地域づくりの実践にどのように具体化されているかを確かめます。そして最後に、ゼロカーボンやシュリンキング等とともに、2050年に向けて社会や地域に大きな変革をもたらす可能性があるスマートシティの動きをとりあげます。

第三次産業革命ともいわれるデジタル革命が否応なく進行するなか、持続可能な地域づくりをどう進めるべきなのか。デジタル革命による持続可能な地域づくりの新たな可能性と課題を展望します。

「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」の意義

この連載でとりあげた５つの地域は、環境面を中心とした取り組みであり、それを入口として、経済・社会の問題との統合的解決を図っている、いわば「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」の先進地域です。こうした取り組みの意義を確認しましょう。

気候変動や生物多様性等といったグローバルな環境問題の解決が、人類が取り組みむべき最優先の課題となっています。これらの問題解決のためには、市場の枠組みづくり、経済的手法や情報的手法による取り組みの支援等、国による強い政策のポリシーミックスが必要となります。しかし、トップダウンのアプローチには地域の能動的な取り組みを促しきれないという限界があります。

そこで、地域主体が能動的に取り組んでいくボトムアップのアプローチをつくることが期待されるわけですが、ここで工夫が必要となります。

地域主体にとっては、多くの場合に少子高齢化や人口流出、産業の衰退等の問題解決が優先されますので、グローバルな環境問題の解決は地域づくりのメインテーマにならないからです。そのジレンマを打開する方法が、「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」です。

「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」は、図１に示すように、グローバルな問題解決のための取り組みを地域にそのまま持ち込むのでなく、それをローカルな問題解決にもつながるように工夫します。そうすることで、地域への受容性が高まり、地域住民等の内発的動機を高め、能動的な取り組みを活性化することができます。

能動的な取り組みが地域で普及し、新たな取り組みへの波及していくことで、ローカルな問題解決ができるとともに、グローバルな問題解決にもなっていきます。

「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」はグローバルな環境問題を解決していくために必要なボトムアップのアプローチです。そして、地域にとっては、グローバルな課題解決という追い風を受けて、地域課題の解決をしていくという賢い地域づくりであるわけです。

図１　環境面を入口とした持続可能な地域づくり」の意義

なぜ、地域での取り組みが重要なのか

「地域」とはどのようなもので、なぜ「地域」を単位とした取り組みが重要なのでしょうか。その考え方の根本は、1970年代に提起された「内発的地域主義」等の考え方を求めることができます。地域の定義とそれゆえの地域主導の重要性を4点に整理します。

第１に、地域は、地形、水象、気象、自然生態系の側面で等質性（よく似ている性質）、あるいは結節性（つながっている性質）のある、まとまりのある空間です。環境の問題解決を図るうえで、「まとまりのある環境面での空間単位」として地域での取り組みが重要です。

第２に、地域は歴史的に、そこに生きる人たちが一体感をもってくらし、形作ってきた場であり、経済活動や行政施策、文化活動等を行う、まとまりのある活動の範囲です（玉野井芳郎の「地域主義の思想」1979年より）。人と人がつながり、目標を共有した取り組みを進めるうえで、「人のまとまりのある活動単位」としての地域が重要です。

第３に、持続可能な社会は、地域の主体的な取り組みを起点として、ボトムアップで形成されるべきものです。トップダウンによる規制や誘導は「主体活力の形成」を重視する持続可能な発展の条件に反することになるからです。持続可能な社会を目指すプロセスにおいて、「社会転換に必要となるボトムアップの起点」として地域が重要です。

第４に、人が幸せを感じる条件として充足感のある居場所が重要であり、その居場所は関係がつかみとれる小さなスケールで発生します（内山節「半市場経済」2015年より）。この「充足感を高める小さなスケール」が所在する場として、暮らしの経験を積み重ねてきた地域が重要です。地域は住民が政治的・行政的な自律性を発揮しやすい自治の単位でもあり、地域自治に関わることで、住民は充足感を高めることができるでしょう。

持続可能な地域づくりの実践から学ぶこと

次に連載で取り上げた地域事例から学ぶべき点をピックアップしてみましょう。

第１に、地域づくりの理念や理想像を示す、わかりやすいビジョンを明確にしていくことが大切です。たとえば、豊岡市の取り組みでは、物語を上手に描き、考えかたの共有と共感による広がりをつくってきました。物語は、2005年に策定された「豊岡市環境経済戦略～環境と経済が共鳴するまちをめざして～」にまとめ、その後の取り組みの指針となりました。

この物語では、コウノトリの野生復帰は自然と折り合いをつけた、環境と経済活動が一体化していた、かつての豊かな暮らしを取り戻すことであり、コウノトリも住める環境は人間にとってこそすばらしい環境であると記しています。自分たち（そして子どもたち）のためになるという物語が、コウノトリの野生復興の正当性をみんなのものとし、農業者や地域住民の受容性を高めました。
【第3部 第3回】コウノトリを活かす地域づくり・兵庫県豊岡市

コウノトリとトラクター（豊岡市提供）

第２に、理想を目指す取り組みをパッケージ化して進めることが大切です。たとえば、信濃町の森林セラピーの取り組みでは、「森林メディカルトレーナー」、「癒やしの森の宿」、「癒やしの森弁当」といった仕組みをパッケージ化しています。

森林の中を一人で歩いてもなんとなく癒やされる気になりますが、専門的な訓練を受けた案内の人がいて、さらに森林の持つ機能は十分に発揮されます。また、森林体験の後の宿が街中の都市ホテルであっては興ざめ、都市の日常を離れた場を提供してくれる宿はとても重要です。そして、地場の食材を使った健康的な食事。こうしたパッケージが森林セラピーの魅力と効果を高めます。
【第3部 第4回】森林セラピーによる都市との連携・長野県信濃町

森林メディカルトレーナー（しなの町Woods-Life Community提供）

第３に、取り組みを段階的に積み重ね、従来の取り組みと新しい取り組みを連動させていくことが大切です。たとえば、北九州市では、環境産業政策のターゲットを、エコタウンを中心としたリサイクル産業から、風力発電等の再生可能エネルギー関連産業へと拡張してきたことがわかります。

工場から身近な場所へ再生可能エネルギーの設置範囲を広げてきたこと、大規模な発電は太陽光発電から洋上風力発電へ重点をシフトしてきたこと、水素利用では工場での副生ガスの利用から風力発電の電気による水分解での水素製造へ重点を進化させていることなどがわかります。なお、洋上風力発電の電気はエコタウンに立地するリサイクル事業に活用することも検討しています。リサイクルに必要な電気を再生可能エネルギーで賄うことで、リサイクル製品のプレミアムを高めることが狙いとなっています。
【第3部 第2回】環境産業都市・北九州市のこれまでとこれから

第４に、地域の誰もが当事者になるように、取り組みへの参加の多様化と多面化を進め、参加による学習する地域となっていくことが大切です。たとえば、飯田市では、市行政とおひさま進歩を中心とした公民協働が推進の基盤となってきましたが、段階を積み重ね、民間事業者（工場）が設置者となり、地元金融機関も融資者となりました。さらに、再エネ条例により地域自治組織が主導者として参画することになりました。

自宅に再生可能エネルギーを設置できない住民もいますが、出資、購入、計画参加等の様々な方法で住民は再エネに関与することができます。飯田市の住民は、再エネを活かす地域づくりが進むことで、消費者、設置者、出資者、学習者、自治組織構成員という様々な関わりかたができるようになってきています。住民が多面的に再エネに関与できることが、エネルギー自治の重要な点です。
【第3部 第1回】エネルギー自治先進都市・長野県飯田市の事例を考える

飯田市内の地域拠点施設に設置された太陽光発電所

第５に、行政分野の縦割りや分業を超えて、人と人をつなぐ人と組織、仕組みを作ることが大切です。たとえば、多彩なコミュニティ・ビジネスが立ち上げられ、活動している東近江市では、協働による地域づくりを進めるアリーナとチームが設置され、活動を継続しています。

アリーナとは舞台であり、様々な立場や考えかたを持つ人々が計画・実践・調整等を行う場のことです。東近江市では、環境円卓会議や各地区の「まちづくり協議会」がこれに当たります。そしてアリーナの場を運営するチームとして、まちづくりネットという中間支援組織があります。（中略）継続して実施されている円卓会議のファシリテーションや事務局の役割を担うとともに、地域づくり関係団体の交流や意見交換、相談・助言による活動支援を行っています。（中略）さらに資金的支援を行うチーム（中間支援組織）として、2016年に設立されたのが三方よし基金です。
【第3部 第5回】コミュニティ・ファンドが支える地域づくり・滋賀県東近江市

三方よし基金のオフィスがある建物

ＳＤＧｓの理念から「持続可能な地域づくり」を考える

「持続可能な地域づくり」とは、地球と地域のSDGsの実現に向けた、地域での実践活動だといえます。SDGsの重要な理念である「包括性」「統合性」「社会的包摂」「大胆な変革」という観点から、持続可能な地域づくりの実践を評価してみましょう。

まず、「包括性」です。SDGsでは、17のゴールのどれかだけではなく、あらゆるゴールの達成に貢献する包括的な取り組みを目指すことが重要となっています。また、地球規模や開発途上国の問題等のグローバルな問題の解決への貢献とともに、少子高齢化と産業の低迷による縮小というローカルな問題の解決を進めることが求められます。地域特性に応じて、取り組むゴールの優先順位をつけることはあるとしても、どれか１つのゴールへの貢献だけに専心し、個性的であればというものではありません。

「統合性」とは、ＳＤＧｓのゴール間の連環をもたせて、統合的向上や同時解決を図るという考え方です。様々な問題は有機的につながっているわけですから、複数のゴールを関連づけた取組を行うことが必要であり、効果的だといえます。
「社会的包摂」とは、誰一人取り残さないということで、２つの意味を持ちます。１つは、一部の人たちだけの取組が活発化すればいいのではなく、あらゆる人々の参加と協働を目指すということです。もう１つは、社会経済的あるいは心身の弱者と呼ばれる人々を中心にして、取組を行うことです。

「大胆な変革」とは、慣性の維持・強化ではなく、これまでの考え方ややり方に根本的な問題があったことを捉えて、そこを大胆に変えていく（すなわち転換する）ことです。従来の取り組みをゴールと紐づけて、正当化してアピールすればいい、とはSDGsは言っていないわけです。

これらの４つの理念と対照させると、本連載で取り上げた事例は、環境面を入り口としつつ、それと地域課題の解決との統合性を持たせており、取り組みの分野も多岐に波及しているものです。この意味で、「包括性」や「統合性」の方向を十分にもっています。

「社会的包摂」という点では、あらゆる人々の参加と協働という面では十分であるわけですが、弱者の視点からの取り組み、すなわち福祉の観点ではまだまだ余地がありそうです。もっとも、信濃町では目の見えない方や車いすの方向けの森林セラピーを実施していますし、飯田市の地域新電力では相対的な貧困世帯への電力料金の割引等も行っています。これらの弱者の視点の取り組みをさらに重視していくことで、さらに「大胆な変革」に踏み出していくことができるでしょう。

Society 5.0と持続可能な地域づくり

情報通信技術の開発と普及が否応なく進んでいます。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立するというSociety 5.0が第5期科学技術基本計画（2016年）で提唱され、それを具現化するスマートシティの構想や実践が進められています。

そうしたなか、「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」はどのように展開されていくことになるでしょうか。4つの懸念点を示します。

第１に、環境負荷を増大させる懸念です。環境面においても、技術開発は常に需要を創造し、それまではなくてもよかった製品の所有やサービスの利用を促し、それへの依存がさらに需要を創出してきました。
技術革新が経済成長をけん引するといえば聞こえはいいですが、技術開発が無駄な消費を創造し、本当に必要だと思えないものも消費する「浪費社会」を築いてきた面があります。技術開発は需要を創造し、経済を発展させるとともに、環境負荷を増大させてきたわけです。

第２に、地域と人、地域を介した人と人のつながりを希薄化させる懸念です。持続可能な地域づくりは、地域と人とのつながり、あるいは地域を介した人と人のつながりを重視し、土地の持つ固有性や土地における営みの物語性を活かす活動です。属地的なこだわりがあるからこそ、人の成長と地域の発展が同一化され、郷土愛や土地愛、そして住民愛、自己愛を高めていくことができます。
しかし、サイバー技術によって属地性が解消されると、土地と人とのつながりが希薄化し、住民主導の地域づくりが衰退していくのではないでしょうか。また、サイバー空間の中で自己実現を図るようになると、フィジカル空間における課題を解決しないまま、サイバー空間に活路を見出そうとする、いわゆる逃避がなされるのではないでしょうか。

第３に、社会的排除や不平等を拡大させる懸念です。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）という、これまでの社会発展を俯瞰的に振り返ると、技術開発に伴う社会経済変動は、土地や資本・技術を持つ者と持たない者における支配・被支配や格差という問題を拡大させてきました。それに対する福祉政策等も整備されてきたわけですが、生身の人間の持つ力を拡張、拡大させる技術は人類全体の生存力を高める一方で、社会的包摂という点での内部の歪みをもたらしてきたわけです。

第４に、高度な情報技術に依存することによるレジリエンスの低下です。今日でも、Ｗｉ-Ｆｉの停止や情報テロによるサーバー停止等により、それに依存する活動の停止を余儀なくされ、大きな経済的損失を伴う場合があります。個人情報の流出や悪用という情報リスクも、セキュリティ対策とのいたちごっととなり、いつまでたっても安心した状況を確保することができないのではないでしょうか。

以上のように懸念すべきことも多く、諸手を挙げてSociety 5.0を進めるわけにはいかないわけですが、あらゆる技術は両刃の剣、使いかた次第ともいえます。Society 5.0は「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」の追い風となる面もあります。いくつかの例をあげてみましょう。

• エネルギーマネジメント、再生可能エネルギーの利用最大化、EVバス運行管理に情報通信技術を活用し、環境負荷を削減させる
• VR体験サービスの開発・実装による自然資源の活性化とエリア価値向上、関係人口の創出、物販による収益向上
• デジタルプラットフォームを活用することによる、地域の未来ビジョンの策定や参加型のタウンマネジメントの実現
• 場所と人に根ざした有機的つながり空間をメタバース上に再現し、生活のための移動が困難な過疎地の高齢者の生活や社会参加、人とのつながりづくりの支援　など

こうしたSociety 5.0時代の「環境面を入口とした持続可能な地域づくり」について大事なことは、技術主導で住民を置いてきぼりにしないことです。住民と一緒になって、AIやロボット、サイバー空間の利用可能性を学び、住民の目線とペースを重視した取り組みを進めることで、これまでの持続可能な地域づくりとSociety 5.0を接続していくことができるでしょう。

「SDGsと地域活性化」の連載は、今回が最終回です。長期にわたってご愛読いただきありがとうございました。
８月からはテーマを変え、新たな連載を行っていく予定です。