【最新】SDGs未来都市とは？ その意義と、2023年の全選定都市の取り組みを紹介！

SDGsの達成に欠かせない要素のひとつが、地域の活性化です。「SDGs未来都市」は、地域の課題を解決し、住民のウェルビーイング（Well-being）を高める取り組みとして注目されています。
本記事では、SDGs未来都市の成り立ちやその意義、選定の基準などを紹介するとともに、2023年度に選ばれたSDGs未来都市とその概要を全てご紹介します。

SDGs未来都市が生まれるまでの道のり

制度ができるまでの背景

世界共通の目標として2030年のSDGs達成が叫ばれる中、日本でもさまざまな取り組みが進められています。
SDGsを達成するための日本の中長期的な国家戦略として位置づけられている「SDGs実施指針」では、注力すべき取り組みの柱として8つの優先課題を掲げています。そのひとつにあげられているのが「地域活性化」です。

現在日本では、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小化、ポストコロナへの対応といった課題の解決が迫られています。そしてそのためには、地域を活性化しその魅力を高めていくことが不可欠とされています。中でも、SDGsを推進力とした地域活性化に期待が集まっています。

地方創生に関する法律・予算・制度の運用を担い、地方創生の推進に向けた施策に取り組んでいるのが、内閣府の特別機関にあたる地方創生事務局です。これまで地方創生事務局は、持続可能な経済社会システムを実現するまちづくりを進めるため、「環境モデル都市」、「環境未来都市」を推進してきました。さらにこれらを引き継ぎ、個々の地方公共団体が一丸となって持続可能なまちづくりを推進するという考えのもとに制定されたのが「SDGs未来都市」です。

脱炭素中心の「環境モデル都市」の制定

「環境モデル都市」は、2008年～2013年度にかけて実施された取り組みです。選定の基準として、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする提案であることを重視しています。
環境モデル都市は脱炭素の側面のほか、地域の特色を活かしたアイデアが盛り込まれていることや、先導性、実現可能性、持続性などが選定の判断基準となっています。

三つの側面を考慮した「環境未来都市」の制定

「環境未来都市」は、2011年～2017年度にかけて実施された取り組みで、「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」を実現することを基本コンセプトとしました。環境未来都市は、環境モデル都市の要素に加え、経済、社会、環境の三側面の価値を創造することが不可欠であるとされ、「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力のあるまち」を目指すものとして制定されました。

17の目標に紐付いた「SDGs未来都市」の制定

地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する取り組みのひとつとして位置づけられているのが「SDGs未来都市」です。

「SDGs未来都市」は、2018年6月に実施された第5回SDGs推進本部会合で決定された新たな仕組みです。経済、社会、環境の価値創造を掲げている点で、「環境未来都市」と非常に近い考えかただといえますが、「SDGs未来都市」の選定はSDGsの17の目標と関連付けられており、それに基づいた選定が行われているという点が大きく異なります。格差や不平等、ジェンダー、教育、福祉といった、特に評価基準が曖昧になりがちな社会面での課題も、SDGsの17の目標と結び付けることで、明確になったといえるでしょう。

SDGs未来都市の経済、社会、環境の三つの側面は、おのおのが独立して存在するものではなく、統合的に実施されていることが重要です。また地域で生活している人だけでなく、地域とのかかわりを持つ企業や団体と連携してSDGsに取り組む自治体が選定されていることが特徴です。

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）では、KPIとしてSDGsの達成に向けた取り組みを行っている地方公共団体の割合を、2024年度中に60%にするという目標を掲げています。またSDGs未来都市の選定数の目標は、2024年までに累計210都市と示されています。毎年30前後の自治体が選定されており、2018年から2023年までの6年間でその合計は182となっています。

自治体SDGsモデル事業の選定

SDGs未来都市に選定された中で、多様なステークホルダーとの連携を通じて地域における自律的好循環の形成が見込める、特に先導的な事業が、「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。毎年SDGs未来都市の中から10事業が選定され、補助金が交付されます。2022年度は、上限2500万円（全体マネジメント・普及啓発等経費などの定額1500万円、事業実施経費として2分の１の定率補助1000万円）を交付しています。

SDGs未来都市、そしてSDGsモデル事業の制定は、持続可能なまちづくりに向けた地方公共団体によるSDGsの取り組みをさらに推進していくために、手本となる先進事例の創出と普及展開が必要だとの考えが背景にあるようです。

7つの項目を基準に選定された、最新SDGs未来都市

SDGs未来都市は、書面とオンラインによるヒアリングを経て評価・選定されます。2023年度の評価は、次の7項目を基準に行われました。

（1）課題・目標設定
設定した課題はSDGsの17の目標と紐づけられているか。

（2）事業概要
経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的な事業であり、広域連携によるスケールメリットや相互補完関係のメリットを活かした先導的な事業であるか。

（3）事業による相乗効果等（新たに創出される価値）
シナジー効果が創出が図られる事業で、適切なKPIが設置されているか。

（4）執行体制
連携する各々の地方公共団体の役割が明確であり、安定的に事業を執行できる体制が整備されているか。

（5）多様なステークホルダーとの連携
住民、企業、金融機関、NGO・NPO、教育・研究機関等の多様なステークホルダーの参画を得ることができる取り組みが記載されているか。

（6）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施
将来的に補助金による支援に頼らず、事業として自走する自律的好循環を具体化する事業が記載されているか。

（7）広域連携SDGsモデル事業の実現可能性
課題・目標設定や執行体制等を踏まえた事業の実現可能性について具体的に記載されているか。

自治体にとってメリットは多いが、責任も大きい

では、SDGs未来都市に選定された場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

進捗評価と政府のフォローによって、達成までの道のりがスムーズに

SDGs未来都市に選定されると、3年間の事業計画を策定し、取り組みを推進していくことになります。その過程で定期的な進捗評価を行い、達成状況や課題を把握することができるため、軌道修正や新たな対応策によって目標への達成も実現しやすくなります。
また関係省庁や有識者による助言も活用できるため、各々の自治体のみで進めるよりも広い視野を持つことができます。過去の成功事例なども参考にできるでしょう。

関心の高まりが、新たな機会創出のチャンスに

SDGs未来都市に選定されると、露出や発信の機会が増えます。成功事例が国内外へ発信されれば、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。
現在、地方創生を目的としたNPO、NGO、大学や研究施設などのパートナーシップを図るための「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が設けられています。SDGs未来都市に選定されれば、先進的な地方創生都市として発信力が強まるため、プラットフォーム上で多くの団体から注目されます。多方面から連携を獲得するチャンスも増えるでしょう。

SDGs未来都市に選ばれることで、政府の支援を受けられ、各ステークホルダーからの注目を集めるため、持続可能なまちづくりに向けた取り組みはさらに加速させられるといえそうです。

一方、SDGs未来都市に選定される事自体にデメリットはありませんが、選ばれたということは周囲から注目されるということにほかなりません。達成状況や軌道修正を行うのであれば、その原因や新たな方向性をステークホルダー、そして住民に丁寧に説明していく責任が生まれるでしょう。
また2023年度にSDGs未来都市に選定された都市に、1万人以下の自治体はありません。人口や経済規模が小規模な自治体にとっては、提案の作成自体が難しいという側面があることも事実のようです。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームHP

自治体は選定をどのように活かすべきか

SDGs未来都市に選定されたからといって、計画していたプロジェクトが実現すれば終わりというわけではありません。予測不可能な時代においては、数年前に最適だと思っていたことが古くなってしまったり、新たな課題が見えてくることもあります。適切な進捗評価を行い、軌道修正を行う柔軟性や対応力が求められるでしょう。

SDGs未来都市の成功事例

SDGｓ未来都市における成功事例は、選定基準と重なります。つまり、経済・社会・環境の三側面に統合的に取り組み、SDGsのゴールと紐づけられていることが重要です。
SDGsと結び付けられることで、女性や障がい者、高齢者、若い世代などこれまでまちづくりの中心にいなかった人たちが活躍できる仕組みが構築されていることも重視されるでしょう。SDGs未来都市に完成はありませんが、ステークホルダーと連携し、自律的好循環を生み出し、経済の活性化に発展させることができれば、ひとつの成功と言えるでしょう。
そして、その成功事例を他の地域へ展開し、持続可能なまちづくりを全国へ普及していくことが求められているのです。

成功事例1・埼玉県さいたま市

「全国市区SDGs先進度調査」（令和4年度調査）で1位となったのがさいたま市です。
「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」や「東日本連携事業」、浦和美園地区を中心とした「スマートシティ」等の取り組みに加え、「E-KIZUNA グローバルサミット」の構築を掲げています。
これらは経済、社会、環境の三側面をつなぐ統合的取り組みで、国際的ステークホルダーとの交流によってビジネスチャンス・雇用の拡大を図るものです。さらに、公益社団法人埼玉中央青年会議所、上尾市、伊奈町、さいたま市の4者でパートナー宣言を結び、協働してSDGs達成に向けた取り組みを推進しています。

成功事例2・福井県鯖江市

「持続可能なめがねのまちさばえ〜女性が輝くまち〜」を掲げ、特にSDGsの目標5「ジェンダー平等の実現」に注力して取り組んでいる自治体です。
鯖江市は眼鏡、繊維、漆器などのものづくり分野を中心に発展してきたまちで、それを支えてきたのは女性の活躍でした。現在の取り組み事例のひとつとしてよく知られているのが、「鯖江市役所JK課プロジェクト」です。市役所とタッグを組んだ女子高校生によるまちづくりグループで、市民団体や地域の大人を巻き込んで商品開発やボランティアなどの活動を行っています。
若い世代が地域と関わりを持ち、地域への関心を高めるきっかけになることや、他の自治体でもJK課が発足するなどモデル事業としての側面が評価されています。

成功事例3・北海道下川町

北海道の下川町は、SDGsへの取り組みが進んだ町として知られています。
町域の9割程が森林で、森林資源を最大限に活用した持続可能なモデル都市として、またさまざまなステークホルダーとの連携でも注目されています。
ここでは「下川らしさ」へのチャレンジが産業を興し、雇用を生み、それにより町民の幸福度や町の魅力が高まり、移入者が増加するという、さまざまな要素のつながりを検証しています。そして、どの要素を動かせは正しく循環するのかを考え、共創が生まれる仕組みづくりに取り組んでいます。

最新のSDGs未来都市一覧（2023年度）

ここからは、2023年度に選定された最新のSDGs未来都市を紹介します。
どの自治体も、地域の特徴的な資源を最大限に活かしながら、経済、社会、環境の三側面を統合的につないで課題解決に取り組んでいく提案がされています。

また、ウェルビーイング（Well-being）の視点も、2022年度に続き多く取り入れられており、地域を支える住民の幸福度の向上を目指すことを持続可能なまちづくりに欠かせない要素ととらえ、住民の取り組みへの参加を重視している傾向が伺えます。

2023年度の募集要領では、「全体KPIを設定するにあたり、可能であればロジックモデル及びインパクト評価を用いる」ことが推奨されており、それに対応する傾向も見られました。

青森県弘前市
SDGsで切り拓く持続可能な「日本一のりんご産地」の実現

効率生産と脱炭素に挑戦する「りんご産業変革」事業により、農業生産性及び農業所得の向上、更には環境負荷の低減にも挑戦し、「日本一のりんご産地」と「地球」の両方を持続可能なものとする。

群馬県桐生市
ゆっくりズムのまち桐生

歴史、文化、自然環境、多様な地域特性や地域資源、大学などの様々なつながりを活かし、先端技術とゆとりを持ったライフスタイルの融合により「ゆっくリズムまちづくり」を進め、地域課題の解決や持続可能な未来社会を実現する。

埼玉県鴻巣市
「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのす」の実現

経済面、環境面、社会面において「コウノトリ」を活かした施策を展開し、人がつながり、まちがにぎわい、元気な子どもたちであふれ、誰もが未来に希望を持てる「コウノトリの里」の実現を目指す。

埼玉県深谷市
渋沢栄一「論語と算盤」の教えを踏まえた深谷版SDGsの実践

農業と先端技術を融合した「アグリテック」や、再生エネルギーの導入の推進、子育て支援など、深谷市出身の実業家・渋沢栄一が唱えた、個人の利益と公益を同時に追求すべきだとする「道徳経済合一」の理念に基づく包括的なまちづくりを行う。

千葉県木更津市
ORGANICCITYPROJECT　～木更津SDGs推進モデル～

木更津市の自然や資源の活用によって文化や郷土愛を育み、地域のモノを選択し、経済を循環させる。さらに市民・企業・行政等の様々な主体が有機的につながり、支え合う共生社会を構築し、日本初の「オーガニックシティ」の確立を目指す。

東京都大田区
羽田から未来へはばたくおおたSDGs未来都市の実現　～新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市～

「ものづくりのまち」と、羽田イノベーションシティを起点とした「新産業を創造・発信するまち」の二つの側面を結び付け、更に大きなイノベーションを生み出し、区民の生活利便性の向上や環境改善に資する革新的な技術・サービスを生み出す。

東京都東村山市
ワンランク上のベッドタウン東村山　～SDGsビジョン「笑顔つながる東村山」を目指して～

デジタルやオープンラボを通じた産官学金プロジェクトによって自律的好循環の具体化に向けた事業を実施。三側面をつなぐ統合的取り組みによって、笑顔でつながる好循環を生み出す。

富山県氷見市
美しい海と山がつなぐ"食都氷見"　～人自然食文化で輝く交流のまち～

「ひみ寒ぶり」に代表される食、海から里山まで広がる豊かな自然、受け継がれてきた歴史・文化などを大きく花開かせながら、国内外との積極的な交流・連携を展開し、市民がふるさとに対して自信と誇りを持ち、心のゆとりと温かみを感じて、誰もが幸せに暮らせるまちを実現する。

石川県七尾市
里山里海未来都市七尾　～心豊かな人々が幸せに暮らし続けるまち～

地域の未来ビジョンへ具体的な歩みを進めるために、七尾市内・七尾市民のウェルビーイング度合いを客観的・主観的に示す「Liveable Well-Being City指標の計測方法」のローカライズ版の開発のモデル化、実際の計測及び計測結果の共有を進める。

石川県野々市市
小中高大連携による持続可能なインパクトシティののいち創生事業

市民一人ひとりのサステナブルスキルや経験をデジタル証明として可視化する「オープンバッジ制度」を導入。持続可能な社会に対する意識を向上させることで、若者を中心とした市民が一体となってまちづくりに参加する社会を実現する。

福井県大野市
産業・人・自然が生き生きと好循環する結のまち

「ほしぞら観光を軸に稼ぐ新組織」、「おおのSDGsパートナー連絡協議会（仮称）」、「脱炭素ビジョン推進体制」の各観点からの取り組みを推進するための、さまざまな主体が参画し、行政とともにまちづくりに取り組む「共創組織」の構築。

山梨県
誰もが豊かさを実感できる「豊かさ共創社会やまなし」の実現

企業の人材育成に対する支援や地域資源・既存産業の効果的な活用によって得られる企業の収益が、強靱な社会基盤の整備に投資される。強靱な社会基盤や最先端技術が絶えず生み出される環境をつくることで山梨を選ぶ人や企業が増え、雇用拡大・所得向上、更には「集合知」の形成につなげる。

長野県松本市
三ガク都まつもとSDGs未来都市　～自分らしく生きるジェンダー平等のまち～

将来に希望を持ち、安心して結婚・出産・育児ができる環境の整備や、脱東京一極集中の流れや松本のポテンシャルを最大限に活かす自然増と社会増の取り組みによって、地方都市の先駆けとして、世代間の人口バランスが取れた「人口定常化」にチャレンジする。

京都府宮津市
日本三景天橋立のあるまち宮津の未来へつなぐチャレンジ　～SDGｓな観光地づくり、若者から選ばれるまちづくり、資源循環の促進～

本市の強みである観光産業の効果を、経済や地域に波及させるとともに、資源循環の取り組みも進めることで、観光客と地域が一体となった、市民との共創による持続可能なまちづくりの仕組みを構築する。

兵庫県
公民連携により未来へつなぐ持続可能な兵庫

兵庫県全体をパビリオンに見立て、地域の「活動の現場そのもの（フィールド）」を地域の人々が主体となって発信し、多くの人を誘い、見て、学び、体験できる「ひょうごフィールドパビリオン」を全県で展開。地域価値創造と交流人口の創出を推進する。

兵庫県加古川市
「水辺×駅周辺」が人をつなぐ職・住・憩まるごと創造プロジェクト

JR加古川駅周辺から加古川河川敷までのエリアを活用し、子育て世代が集まり、自然を身近に肝心ながら、自分らしく過ごすことができる都市空間を形成する。さらに、エリアの回遊性を高め、人の往来を生み出し、ひと・まち・自然が一体となった、持続可能なまちを実現する。

兵庫県三木市
100年後も誇りを持って暮らせるまち三木

「誇りを持って暮らせるまち三木」を将来像として掲げ、チーム三木（市民・議会・企業・団体・行政）による協働のまちづくりを進める。それぞれが連携し、自立的好循環を生み出していけるようなまちの実現を目指す。

兵庫県三田市
「ひと」×「まち」×「さと」が織りなすSDGs未来都市三田

千丈寺湖畔の周辺の「里・水・風」の恵みを活かした「学び」「体験」「憩い」の場により公民連携で農村地域を活性化し、多様な人のつながりを農村地域の新たな活力に変換していくまちづくり。

鳥取県八頭町
八頭町SDGs未来都市計画　～人が輝き未来が輝くまち八頭町～

農業振興や隼Lab.を核とした「地域産業の振興・雇用の促進」、まちづくり委員会や持続可能な地域交通の構築による「地域で安心して暮らせる仕組みづくり」、八東ふる里の森を中心とした環境教育や林業振興による「森林の循環利用」を推進。

島根県松江市
「国際文化観光都市松江」の豊かさ創出　～地域と世代をツナグ「水の都」と「城下町」の持続可能な発展を目指して～

豊かな水域、松江城を中心に育まれた歴史と文化など「国際文化観光都市・松江」ならではの魅力をSDGsの視点で高め、「夢を実現できるまち　誇れるまち　松江」を創造するとともに、世界中から人が集まる「SDGs未来都市・松江」を目指す。

岡山県備前市
びぜんウェルビーイング構想　～夢と希望にあふれ活力に満ちたまちの創生～

過去・現在・未来をSDGs・ESGの視点で総合的に捉え、人財の育成（備前未来学）から各未来創生事業を総合展開し、様々なステークホルダーと連携することで、「魅力あふれるまち」「活気あふれるひと」「豊かな自然と文化」があふれる心温かい持続可能な社会を実現する。

広島県福山市
多様な主体が参画し、新たな価値を創造する「福山版サーキュラーエコノミー」の実現

戦後復興の中で市民文化として育んできた「ローズマインド（思いやり・優しさ・助け合いの心）」をまちづくり基底に据え、「多様な主体との共創」により、経済・社会・環境の三側面を統合的に推進することで、"新たな価値を創造する「持続可能なまち」の実現"を目指す。

愛媛県四国中央市
若者に選ばれるサステナブルな紙のまち創造事業

さまざまな課題に対し、多様な主体が連携し、特に次世代を担う企業の若手社員等が社会課題に対してビジネスとして取り組み、若者に選ばれるまち、持続可能な新しい紙産業に支えられるまちを目指して取り組みを推進する。

福岡県糸島市
地域力を生かした"糸島スタイル"の持続可能なまちづくり

SDGsとの関連を明確にした第2次糸島市長期総合計画を達成していくことで、SDGsの達成及び持続可能なまちの実現を目指す。地域力を最大限に生かし、多様なステークホルダーと連携した取り組みの推進、好循環の形成、情報発信に取り組んでいく。

佐賀県鹿島市
健康な有明海・流域に立脚する、くらしやすく持続可能な鹿島市

今ある環境・豊かな干潟が保たれ、子供たちが外で遊び、人々が安全・安心に暮らしていける鹿島市を目指す。「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」の好循環が機能することにより、「住みやすく暮らしやすいまち」を創出する。

宮崎県延岡市
「市民がまんなか～市民力・地域力・都市力が躍動するまちのべおか」を目指して

人口減少、自然災害、新型コロナウイルス感染症、デジタル化の急速な進展などの時代の変化に対応するため、SDGsを原動力に、市民が主体となったまちづくりを推進し、経済・社会・環境の統合的向上を図ることで、「持続可能なまち」を目指す。

鹿児島県出水市
～世界に誇れる豊かな自然、未来へ紡ぐいにしえのまち～の継承

豊かな自然環境や出水麓などの歴史的資源をフル活用し、多様な主体と連携を図りながらSDGsへの取り組みを推進する。モデル事業では、国内一の鶴の越冬地を特別な場所（サンクチュアリ）とする事業を展開し、市民の「ツル＝日常」から「ツル＝特別」への意識変容を促すことで、持続可能な社会づくりを目指す。

鹿児島県奄美市
世界自然遺産と歴史が織りなす環境文化経済循環都市の実現

SDGsの理念のもと多様なステークホルダーの連携により、人口減少への対応、多様化する働きかたへの対応、観光受入体制の構築、地域循環共生圏の構築に取り組み、「環境文化」や「結い」を継承し、心身ともに持続可能な島の実現を目指す。

参考「2023年度SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業の選定について」

SDGs未来都市の制度は始まったのは2018年度に開始されました。2022年以前のSDGs未来都市については、あらためてご紹介する予定です。
現在合計182にわたるSDGs未来都市の取り組みを知ることで、企業の課題解決やイノベーション創出のヒントが見つかるかもしれません。

筆者プロフィール
講談社SDGs編集部

SDGsをより深く理解し、その実現のために少しでも役立てていただけるよう、関連する知識や事例などの情報をお届けします。